令和８年４月１日から不動産の住所・氏名、名称の変更登記が義務化されました。

２年前には相続登記の義務化が始まり、こちらはまだ先のことだと思っていたのですが、

あっという間ですね。

「住所等変更登記の義務化のポイント」を解説します。

（１）住所や氏名・名称の変更の日から２年以内に登記

　　　義務化前（令和８年４月１日より前）の変更も対象です。

　　　義務化前に住所や氏名・名称に変更があった場合は、令和１０年３月末までに登記する

　　　必要があります。

（２）正当な理由なく義務に違反した場合、５万円以下の過料が科される可能性があります。

　　　ちなみに相続登記の義務化違反の場合は、１０万円以下の過料です。

（３）「スマート変更登記」の登場

　　　簡単・無料の手続をすることで、その後は法務局が住所や氏名・名称の変更登記をしてくれます。

　　　【スマート変更登記の利用方法について】（法務省HP）

　　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00688.html

　　住所や氏名の変更があった場合、司法書士が代理人として登記申請をすることができます。

　　まずはお見積りからでもお気軽にご相談ください。

　

　　司法書士　岩木良太